農用地利用調整支援事業

農地流動化対策窓口事業

新十津川町での農業に従事し農産物を販売している農業従事者の平均年齢は北海道平均より2歳ほど高く高齢化が顕著になっています。公社は地域内の優良な農用地を将来にわたって継続的に確保して地域農業の持続を図っていくため、農地の出し手及び受け手の意向把握を行っていきます。

農業情報提供事業

圃場管理システム(GIS)を活用して農地情報のデータベース化を図り、将来的な地区別農地集積計画案を作成し、地区内農業者間の合意形成づくりを進めます。

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